特定非営利活動法人 日中環境保全友好植林実践会　定款



第１章　総　則


第１条（名　称）　

　　この法人は、特定非営利活動法人日中環境保全友好植林実践会と称する。


第２条（事務所）

　　この法人は、事務所を東京都文京区湯島３丁目１番３号に置く。


第３条（目　的）

　　この法人は、広く日中両国一般市民を対象として、中国における植林活動や緑化推進などの
　　実践活動、緑化に関する調査研究事業等を通じて、地球の将来にわたる環境保護により、
　　自然と人間が共生できる住み良い社会の実現及び日中友好親善に寄与する事を目的とする。


第４条（特定非営利活動の種類）

　　この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
　　（１）地球環境の保全を図る活動。
　　（２）国際友好協力の活動。


第５条（事業の種類）

　　この法人は、第３条の目的を達成するため、次の特定非営利事業活動を行う。
　
　　（１）中国の緑化推進のための植林事業
　　（２）中国の緑化推進のための植林事業の広報誌などによる普及啓発事業
　　（３）中国の緑化推進のための森林保全に関する調査、研究、情報収集事業
　　（４）中国の緑化推進のための地球環境保全・改善事業 　
　　（５）その他目的を達成するために必要な事業



第２章　会　員


第６条（種　別）
　
　　この法人の会員は、次の１種類とし正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）
　　上の社員　とする。
　
　　(1)正会員
　　この法人の目的に賛同して入会した個人、団体及び法人


第７条（入　会）　

　　会員の入会については、特に条件を定めない。
　　２．会員として入会を希望するものは、理事長が別に定める入会申込用紙に記入の上、
　　理事長に申し　むものとする。
　　３．理事長は、前項の申込があったとき、正当な理由がない限り入会を認めなければならない。
　　４．理事長は第２項の申込者の入会を認めないときは、速やかに理由を付した書面をもって本人に
　　その旨を通知しなければならない。


第８条（会費）

　　会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。


第９条（会員の資格の喪失）

　　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
　
　　(１)退会届の提出をしたとき。
　　(２)本人が死亡し、若しくは失踪宣告を受け、または会員である団体が消滅したとき。
　　(３)継続して１年以上会費を滞納したとき。
　　(４)除名されたとき。


第１０条（退　会）

　　会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。


第１１条（除　名）

　　会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを除名することができる。

　　(１)この定款に違反したとき。
　　(２)この法人の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。

　　２．前項の規定により会員を除名しようとする場合には、総会の議決前に当該会員に弁明の機会を
　　与えなければならない。 　　　　　　


第１２条（拠出金品の不返還）

　　既に納入した会費その他の拠出金は返還しない。



第３章　役　員


第１３条（種別及び定数）

　　この法人に、次の役員を置く。

　　(１)理事　３人以上１０人以内
　　(２)監事　１人以上２人以内

　　２．理事の内１人を理事長、１人以上２人以内を副理事長とする。


第１４条（選任等）

　　理事及び監事は、理事会において選任する。
　　２．理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
　　３．役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、
　　また当該役員並びに　　その配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を
　　超えて含まれてはならない。
　　４．法第２０条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
　　５．監事は、理事またはこの法人の職員を兼務できない。


第１５条（職　務）

　　理事長はこの法人を代表し、その業務を総理する。
　　２．副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故があるときまたは理事長が欠けたときは、
　　理事長があかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
　　３．理事は理事会を構成し、この定款の定め及び総会または理事会の議決に基づき、
　　この法人の業務を執行する。
　　４．監事は、次に掲げる職務を行う。
　　（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
　　（２）この法人の財産の状況を監査すること。
　　（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務または財産に関し不正の行為または
　　     法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、
　　     これを総会または所轄庁に報告すること。
　　（４）前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。
　　（５）理事の業務執行の状況またはこの法人の財産の状況について、
　　     理事に意見を述べること。


第１６条（任期等）

　　役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
　　２．補欠のため、または増員により就任した役員の任期は、それぞれ前任者または現任者の
　　     任期の残存期間とする。
　　３．役員は辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を
　　     続行しなければ;ならない。 　


第１７条（欠員補充）

　　理事または監事のうち、その定数の３分の１以上が欠けたときは、遅滞なくこれを
　　補充し なければならない。


第１８条（解　任）

　　役員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によりこれを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２） 職務上の義務違反、その他役員として相応しくない行為があったとき。

　　２．前項の規定により役員を解任しようとする場合は、決議の前に当該役員に
　　弁明の機会を与えなければならない。


第１９条（報酬等）

　　役員は、無報酬とする。
　　２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
　　３．前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て理事長が別に定める。


第4章 会　議


第２０条（種　別）

　　この法人の会議は、総会及び理事会の２種類とする。
　　２．総会は、通常総会及び臨時総会とする。


第２１条（総会の構成）

　　総会は、正会員をもって構成する。


第２２条（総会の権能）

　　総会は、以下の事項について議決する。

　　（1） 定款の変更
　　（2） 解散及び合併
　　（3） 会員の除名
　　（4） 事業計画及び収支予算並びにその変更
　　（5） 事業報告及び収支決算
　　（6） 役員の解任、職務及び報酬
　　（7） 入会金及び会費の額
　　（8） 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第４９条において同じ。）
　　（9） その他新たな義務の負担及び権利の放棄
　　(10) 解散における残余財産の帰属
　　(11) 事務局の組織及び運営
　　(12) その他運営に関する重要事項


第２３条（総会の開催）

　　通常総会は、毎年１回開催する。
　　２．臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
　　
　　（1） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
　　（2） 正会員数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
　　（3） 監事が、第１５条第４項第４号の規定に基づいて招集するとき。


第２４条（総会の招集）

　　総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
　　２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、
　　その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。 　　　　　　
　　３．総会を招集する場合には、会議の日時、場所､目的及び審議事項を記載した書面
　　または電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。


第２５条（総会の議長）

　　 総会の議長は、その総会に出席した正会員の中から選出する。


第２６条（総会の定足数）

　　総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することはできない。


第２７条（総会の決議）

　　総会における議決事項は、第２４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
　　２．総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、
　　可否同数のときは、議長の決するところによる。


第２８条（総会での表決権等）

　　各正会員の表決権は平等なものとする。
　　２．やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について
　　書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することができる。 　　　　　　
　　３．前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項規定の適用については
　　出席したものとみなす。
　　４．総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが
　　できない。


第２９条（総会の議事録）

　　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　　（1） 日時及び場所
　　（2） 正会員総数及び出席者（書面表決者または表決委任者がある場合にあっては、
　　その数を付記すること。）
　　（3） 審議事項
　　（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
　　（5） 議事録署名人の選任に関する事項

　　２．議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が、記名押印
　　または署名しなければならない。


第３０条（理事会の構成）

　　理事会は理事をもって構成する。


第３１条（理事会の権能）

　　理事会はこの定款に定める事項のほか、次の事項を議決する。

　　（1） 総会に付議すべき事項
　　（2） 総会の議決した事項の執行に関する事項
　　（3） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項


第３２条（理事会の開催）

　　 理事会は次にあげる場合に開催する。
　　（1） 理事長が必要と認めたとき。
　　（2） 理事総数の２分の１以上から、理事会の目的である事項を記載した書面により、
　　招集の請求があったとき。


第３３条（理事会の招集）

　　理事会は、理事長が招集する。
　　２．理事長は前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に
　　理事会を招集しなければならない。
　　３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または
　　電子メールにより、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。


第３４条（理事会の議長）

　　 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。


第３５条（理事会の議決）

　　理事会における議決事項は、第３３条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とす る。
　　２．理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の
　　決するところによる。


第３６条（理事会の表決権等）
　　
　　各理事の表決権は、平等なものとする。
　　２．やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された
　　事項について書面　をもって表決することができる。
　　３．前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、
　　理事会に出席したものとみなす。
　　４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に
　　加わることができない。


第３７条（理事会の議事録）

　　 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

　　（1） 日時及び場所
　　（2） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
　　（3） 審議事項
　　（4） 議事の経過の概要及び議決の結果
　　（5） 議事録署名人の選任に関する事項

　　２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人が記名押印
　　または署名しなければならない。


第５章　 資　産


第３８条（構　成）

　　 この法人の資産は、次の各号に揚げるものをもって構成する。

　　（1） 設立当初の財産目録に記載された資産
　　（2） 入会金及び会費
　　（3） 寄付金品
　　（4） 財産から生じる収入
　　（5） 事業に伴う収入
　　（6） その他の収入


第３９条（区　分）

　　 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。


第４０条（管　理）

　　 この法人の資産は理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。



第６章　 会　計



第４１条（会計の原則）

　　 この法人の会計は、法第２７条各号にあげる原則に従って行わなければならない。


第４２条（会計区分）

　　 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計とする。


第４３条（事業年度）

　　 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。


第４４条（事業計画及び予算）

　　 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、
　　 総会の議決を経なければならない。


第４５条（暫定予算）

　　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、
　　理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
　　２．前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。


第４６条（予備費）

　　予算超過または予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
　　２．予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。


第４７条（予算の追加及び更正）

　　 予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て既定予算の追加または
　　 更正をすることができる。


第４８条（事業報告及び決算）

　　この法人の事業報告書､財産目録、貸借対照表及び収支計算書等決算に関する書類は、
　　毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければ
　　ならない。
　　２．決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。


第４９条（臨機の措置）

　　予算をもって定めるもののほか、借入金の借り入れその他新たな義務の負担をし、
　　または権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。



第７章　 定款の変更、解散及び合併



第５０条（定款の変更）

　　 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の
　　 多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いて所轄庁の
　　 認証を得なければならない。


第５１条（解　散）

　　この法人は、次にあげる事由により解散する。

　　（1）総会の決議
　　（2）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能 　
　　（3）正会員の欠乏 　
　　（4）合併
　　（5）破産
　　（6）所轄庁による設立の認証の取消し

　　 ２．前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員数の４分の３以上の承諾を
　　 得なければならない。

　　 ３．第１項第２号の事由により解散する時は、所轄庁の認定を得なければならない。


第５２条（残余財産の帰属）

　　 この法人が解散（合併または破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、
　　 法第１ １条第３項にあげる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。


第５３条（合　併）

　　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、
　　かつ、所轄庁の認証を得なければならない。



第８章　公告の方法


第５４条（公告の方法）

　　 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。



第9章　事務局


第５５条（事務局の設置）

　　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
　　２．事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。


第５６条（職員の任免）

　　 事務局長及び職員の任免は、理事長が行う。


第５７条（組織及び運営）

　　 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。



第１０章　雑　則


第５８条（細　則）

　　 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

　　付則 １．この定款は、この法人の成立の日から施行する。
　　２．この法人の設立当初の役員は、別表のとおりとする。
　　３．この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第1項の規定にかかわらず、
　　 この法人の成立の日から平成１７年５月３１日までとする。
　　４．この法人の設立当初の事業年度は、第４３条の規定にかかわらず、
　　 この法人の成立の日から平成１７年３月３１日までとする。
　　５．この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４４条の規定にかかわらず、
　　 設立総会の定めるところによる。
　　６．この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず次にあげる額とする。


入会金　

正会員
（個人）　１，０００円
（団体）　５，０００円

賛助会員
（個人・団体） １０，０００円


（２） 年会費

正会員
（個人） １０，０００円
（団体） １００，０００円

賛助会員
（個人） １０，０００円
（団体） １００，０００円／１口（１口以上）




役職名　　　　　氏　名

理事長  佐藤　浩一
副理事長 井出　芳則
理 事  水野　啓次郎
理 事  阿井　正夫
理 事  木下　淳
理 事  小畠　博
理 事  米田　忠雄
理 事  井出　貴臣
理 事  河村　正義
監 事  上中　順一朗